お客様にとってもっとも関心のある知財や独禁法・金融・労使関係などの最新の話題をお届けします。
御社の法務・経営戦略にお役立てください。
-
米国改正特許法について (11/11/30)
2011年9月16日、オバマ大統領は、米国改正特許法案に署名、同法が成立した。140年以上続いた「先発明主義」を改め、国際的に主流である「先願主義」への移行など約60年ぶりの抜本的な改革となった。
<続きを読む>
-
英国贈収賄防止法の施行への対応 (11/06/28)
2010年4月8日、英国において旧来の贈賄規制を大幅に改正する2010年贈収賄防止法が成立し、同法は、2011年7月1日に施行される予定である。
<続きを読む>
最近の商標権侵害事件の決定であるGucci America, Inc. v. Guess?, Inc., 271 F.R.D. 58 (S.D.N.Y. Sept. 23, 2010)は、ニューヨーク南地区連邦地方裁判所の｢タッチ・ベース｣原則への支持を確固たるものにした。
<続きを読む>
-
全証券訴訟中の集団訴訟の割合の減少傾向が続く (11/05/25)
AdvisenとCornerstone Researchは異なった統計的手法を用いているが、両社とも、2010年後半には訴訟提起が激増したにもかかわらず、2010年に提起された証券集団訴訟の数は過去の平均値を下回ったとしている。
<続きを読む>
クイン・エマニュエルは、Law360の2011年度コンペティション・グループ・オブ・ザ・イヤーに選出されました。
<続きを読む>
-
日本経済新聞にライアン弁護士がコメントをさせていただきました。 (12/01/13)
日本経済新聞 電子版「証券法務室」（1月12日更新）におきまして、「技術盗用に米で厳しい判決、日本企業の意識改革迫る」の記事に、東京オフィス代表、ライアン・ゴールドスティンが、コメントをさせていただきました。
<続きを読む>
-
2年連続「最も優れた革新的な法律事務所」（フィナンシャルタイムズ）に選出されました。 (11/12/09)
クイン・エマニュエルは、フィナンシャルタイムズ紙の選ぶ最も革新的なアメリカの法律事務所の一つに2年連続で選出されました。
<続きを読む>
-
日本経済新聞（11月7日付）にクイン・エマニュエルの名前が挙げられました。 (11/11/08)
11月7日付の日経新聞の法務インサイド、「米国住宅金融庁（FHFA）、野村など17社を提訴」の記事にクイン・エマニュエルの名前が掲載されました。
<続きを読む>
-
クイン・エマニュエルは4年連続原告側代理を務める特に優れた法律事務所に選出されました。 (11/11/01)
クイン・エマニュエルは、原告側代理を務める法律事務所として、ナショナルロージャーナルから、4年連続で高い評価を受けました。
<続きを読む>
-
クインエマニュエルがIAM マガジンから高い評価をいただきました。 (11/10/24)
IAM Magazine（Globe White Page Ltd）の"IAM Patent Litigation 250—The World's Leading patent Litigators 2011 - 2012"による、日本における外国法事務弁護士事務所のランキングで、クイン・エマニュエルが高い評価を獲得しました。
<続きを読む>
-
東北地方太平洋沖地震に関連するクイン・エマニュエルの活動について (11/10/21)
クイン・エマニュエルは、オール・ハンズ・ボランティアズ（※）を通じて、約25万ドル（マッチングを含む）を、震災の復興活動に役立てていただくためにご寄付させていただきました。
<続きを読む>
-
クイン・エマニュエルはモスクワに新しいオフィスを開設します。 (11/10/20)
クイン・エマニュエルはロシア・モスクワにオフィスを開設します。
世界の著名な法律事務所が今、モスクワに注目し、活動の場を広げています。
<続きを読む>
-
セミナーへご参加くださいました皆様へ (11/10/17)
このたび、欧米日中グローバル市場の最新事情および訴訟戦略についてのセミナーへ、ご多忙中にもかかわらずご出席いただき、誠にありがとうございました。
<続きを読む>
-
ライアン・ゴールドスティンが日本経済新聞電子版にコメントをさせていただきました。 (11/09/21)
9月15日付の日本経済新聞電子版、「米特許訴訟で新リスク『マーキング・トロール』要注意」の記事におきまして、2009年の判決を受けて、急増したマーキングトロールについて、特許訴訟に詳しい米国弁護士としてコメントをさせていただきました。
<続きを読む>
-
日本経済新聞にクイン・エマニュエルがコメントをさせていただきました。 (11/06/27)
日本経済新聞 6月27日付朝刊、法務インサイドに「社内文書、訴訟具体化前に保存義務 米国上級裁判所が新判断 日本企業に対応迫る」の記事におきまして、東京オフィス代表のライアン・ゴールドスティンとウェイン・アレキサンダーがコメントをさせていただきました。
<続きを読む>
-
フジサンケイビジネスアイにライアン・ゴールドスティンがコメントをさせていただきました。 (11/05/23)
5月23日付のフジサンケイビジネスアイ「生かせ知財ビジネス」において、ライアン・ゴールドスティン弁護士が、福島第一原発の損害賠償支援に関して、国際訴訟を懸念する声を受けコメントをさせていただきました。
<続きを読む>
-
日本経済新聞にダニエル・ギルモア（LAオフィス）が、コメントをさせていただきました。 (11/04/27)
4月25日付の日本経済新聞・法務面に、LAオフィスのダニエル・ギルモア弁護士が、
震災下における保険の請求についてコメントをさせていただきました。
<続きを読む>
-
続・東北地方太平洋沖地震に関連するクイン・エマニュエルの活動について (11/04/18)
4月15日現在、クイン・エマニュエル財団を通じ236,000米ドルをご用意することができました。
この義捐金をはじめとする支援活動は、今後も継続し、皆様にご報告申し上げます。
<続きを読む>
-
日本経済新聞にライアン・ゴールドスティンがコメントをさせていただきました。 (11/04/05)
日本経済新聞 法務面（４月４日付）にて、ライアン・ゴールドスティンが東日本大震災の影響を受け、
企業法務の今後の焦点、危機管理になどについて、コメントをさせていただきました。
<続きを読む>
-
東北地方太平洋沖地震に関連するクイン・エマニュエルの活動について (11/04/05)
このたび、東北地方太平洋沖地震におきまして、被害を受けられました皆様のために、
義捐金の準備を進めておりますことをご報告申し上げます。
<続きを読む>
ライジング・スターの称号は、４０歳以下、または弁護士経験１０年以下の優秀な弁護士に贈られます。
<続きを読む>
-
クイン・エマニュエルは9月1日、ワシントンDCに新しいオフィスを開設しました。 (11/09/01)
ワシントンDCオフィスは、ジョン・コリーが代表をつとめ、ポール・ブリンクマン、アラン・ホワイトハースト、アレックス・ラッシャーという布陣で臨みます。
<続きを読む>
-
ライアン・ゴールドスティンが東京オフィスの代表に就任いたしました。 (10/11/05)
このたび、東京オフィス共同代表をつとめておりましたライアン・ゴールドスティンが、東京オフィスの代表となりましたこと、謹んでご報告申し上げます。
<続きを読む>
-
メディア出演のお知らせ (10/09/27)
ライアン・ゴールドスティン（東京オフィス共同代表）が、ニッポン放送にゲスト出演。押尾学の公判報道で有名人の弁護、裁判についてコメントしました。
<続きを読む>
-
新タイトル獲得「最も侮れない法律事務所」 (10/09/27)
アメリカの法律誌「LAW360」（2010年9月3日付）において、クイン・エマニュエルが「最も侮れない法律事務所の四天王」に選ばれました。
<続きを読む>
-
証券訴訟において高まる専門家証人の重要性 (10/12/24)
連邦裁判所が証券訴訟においてクラスの承認（Class certification)にあたり、より高い証拠基準を求めるようになりつつあります。これに伴い、クラスの承認申し立ての理由を明確にするため「専門家」を証人として起用するケースが増えています。
<続きを読む>
-
米国の最も重要な資産を保護する経済スパイ法 (10/07/01)
米国司法省は、2010年4月26日、知的財産権に関する監視を強化するために、検察官・調査官を35人増員したと発表した。Grindler副司法長官は、「知的財産法の執行は、米国が、その技術やビジネスのおいての地位を維持し、また雇用を創出していくために中心となるべきものである」と述べた。
<続きを読む>
-
証券クラスアクションの傾向 (10/07/01)
2010年3月、スタンフォード大学ロースクールのMichael Klausner教授が、同教授の下で証券訴訟データベースを運用しているJason Hegland氏と行った、最近10年間の証券クラスアクションの研究結果が公表された。
<続きを読む>
-
米国連邦最高裁、著作権の権利消尽の原則が争われている事案で審理を行うことを決定 (10/07/01)
010年4月19日、米国連邦最高裁は、国外で製造された輸入品に権利消尽の原則（the first-sale doctrine）が適用されるか否かが争われているCostco v. Omega (08-4123)について、口頭審理を行うことを決定した。
<続きを読む>
