当事務所はこれまで、多岐に渡る業界のクライアントの代理を務め、成功を収めてきました。 宇宙、航空、自動車、銀行、コンピューター、建築、エンターテインメント、メディア、医療、ホテル、保険、医療機器、不動産、レストラン、証券、半導体、ベンチャーキャピタルなどがその例です。 具体的な内容につきましては、下記をご参照ください。
トライアルまで進む訴訟は、全体の5パーセント以下。時間、費用ともに負担が厳しいといわれるトライアルを勝ち抜くローヤーの集団、それがクインエマニュエルです。
知的財産訴訟で成功を収めるために最も重要なのは、テクノロジー関連の知識をもった弁護士が訴訟を担当することです。クライアントの技術を十分に理解し、裁判官、また陪審員にも理解しやすいように話せるスキルをもっているかどうかがカギになり、さらに、彼らの解説によって裁判所がどのように特許を解釈するかが裁判の結果を変えるのです。
当事務所には、電子工学、化学工学、機械工学、自動車工学、土木、分子生物学、コンピューターサイエンス、物理学、数学などの技術系分野で修士、学士を取得している弁護士がいます。ホログラフのイメージ作成から遺伝子組み換え技術にいたるまで、さまざまな知的財産権に関する係争において当事務所がこれまで勝訴を重ねてきたのは、こうした技術を熟知しているからだけではなく、陪審員や裁判官とどのようなコミュニケーションが有効であるかを熟知しているからです。
また、上記のテクノロジーに関するものだけではなく、著作権、商標、営業秘密に関する訴訟も手がけています。ライセンスされている名前をはじめ、ロゴ等の商標権や著作権の行使に際し、クライアントの代理人を務めています。
主なクライアント
AIG / Aloka / AOL / Buffalo / Coca-Cola Company / Dow Chemical / eBay / Eizo Nanao / Electronic Arts / ESPN / General Motors / Google / Hitachi High-Technologies / IBM / Idemitsu / Isuzu Motors / Izumi Products / Johnson & Johnson / Koito / Marubeni / Mattel / Mekiki / Mobil Oil / Nike / Nissan Chemical / Nokia / Northrop Grumman / Oracle / Qualcomm / Ricoh / Seiko Epson / Seiko Instruments / Shell Oil / Shogakukan / Showa Denko / Sony / Suzuki Motors / Time Warner / Toyota Motor Corp / Walt Disney Company
すべての消費財の製造者や流通業者はクラスアクション(集団訴訟)のターゲットになります。この種のケースには、すみやかに、正しい方法で対応することにより、数百万ドルを節約することができます。また、本所のあるカリフォルニア州の不正競争法は、アメリカでもっとも幅広い分野をカバーする法律といわれ、消費者によるクラスアクションの原告弁護士によく利用されています。
当事務所は、消費者への詐欺行為や不正競争、その他の主張に基づいて提起されたクラスアクションで、数々の成功を収めてきました。その多くは、クラスアクションとして承認されるべきではないことを立証、主張したり、サマリージャッジメントで勝訴の判決を得ることにより、訴当段階(訴訟の第一段階)で勝訴しています。さらに、クラスアクションでのトライアルを経験している法律事務所はカリフォルニア州では少数ですが、当事務所はこうした経験も有しています。これら、豊富な経験に基づいて、独自性のある効果的な方法で対処していきます。
訴訟は、ビジネス上の目的を達成するための戦略に数えることもできます。当事務所は、御社の目的を把握して、IP戦略策定のお役に立つことができます。御社の技術分野に精通した弁護士などが御社のIPの情報、状況を調査し、IPポートフォリオを発掘、構築。御社のIPの相対的な競争力を評価させていただきます。
大陪審や連邦取引委員会、司法省に対して代理を務めます。当事務所は、価格操作をめぐる訴訟と調査における被告、原告両サイドの弁護をつとめてきました。医療、エネルギー、家電、航空宇宙、食品、鉱業、化学など多岐にわたる業界が対象です。州、連邦裁判所ともに豊富な経験を有しています。
企業の存続を脅かすクラスアクション、株主代表訴訟、不満を持つ投資家が起こした嫌がらせの訴訟などの代理を務めます。これまでに、社内取締役、社外取締役、取締役の特別委員会、会計事務所、投資銀行、証券引受業者、企業の代理、証券取引委員会や司法省の捜査の際に、企業の代理をつとめた経験もあります。
当事務所のパートナーの多くは、買収を計画している会社、または買収の対象会社の代理として、株式公開を巡る訴訟についても豊富な経験を有しています。さらに、アメリカや海外における刑事および民事規制に関する内部調査についても対応しています。 証券、防衛、銀行、保険、エンターテインメント、医薬品、技術などの分野で、調査を受けた個人、著名な企業や特別委員会、取締役会から依頼を受け、最先端の問題に対応しています。
実は、国際仲裁について豊富な経験を持つ法律事務所はアメリカにはほとんどありません。当事務所は国際仲裁法およびアメリカの仲裁法に精通しており、法の草案作成補助経験もあります。また、ICC(国際商業会議所)、AAA(アメリカ仲裁協会)およびそのほかの仲裁手続きにおいて多くの日本企業の代理をつとめてきました。 当事務所ではこれまでの主な経験は以下のとおりです。
事務所の仲裁の成功例
- スウェーデンでの仲裁においてAeroflotを相手取り1500万ドルを回収
- ロンドン国際仲裁裁判所での仲裁においてHughes Elec-tronicsを代理して2500万ドルを回収
- ロンドン国際仲裁裁判所においてSpace Imagingを代理してギリシャの事業体を相手に1500万ドルを回収、これに対する相手方の主張がすべて棄却
- ロンドンで行われた企業価値評価を巡るケースで5000万ドルの支払い命令が下された
- 5000万ドルの支払を請求されていた仲裁において棄却判決が下されCentre Reinsuranceが勝訴した事案、台湾の大手コンピューターメーカーがIBMに対して求めた4000万ドルの支払請求が棄却された事案などがあります











